sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2021-06-11
   06月16日－05号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和３年　６月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　議長　森山林　　　　　　７番　樋口伸一郎　　　　　14番　藤田昌隆　　１番　牧瀬昭子　　　　　８番　久保山博幸　　　　　16番　飛松妙子　　２番　成冨牧男　　　　　９番　江副康成　　　　　　17番　古賀和仁　　３番　伊藤克也　　　　　10番　中川原豊志　　　　　18番　久保山日出男　　４番　西依義規　　　　　11番　内川隆則　　　　　　19番　齊藤正治　　５番　池田利幸　　　　　12番　中村直人　　　　　　20番　松隈清之　　６番　竹下繁己　　　　　13番　尼寺省悟　　　　　　21番　小石弘和２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　スポーツ文化部長　　　佐　藤　　敦　美　　副　　市　　長　　　　林　　　　俊　子　　　市民環境部長　　　　　吉　田　　忠　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　総　務　部　長　　　　石　丸　　健　一　　　兼上下水道局長　　　　宮　原　　　　信　　企画政策部長　　　　　松　雪　　　　努　　　建設部長　　　　　　　福　原　　　　茂　　健康福祉みらい部長　　岩　橋　　浩　一　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育部長　　　　　　　小　栁　　秀　和４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主任　　　　古　賀　　隆　介　　事務局次長　　兼議事調査係長　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主事　　　　赤　司　　和　広　　議事調査係主査　　　　大　塚　　隆　正５　議事日程　　日程第１　一般質問６　傍聴者数　　６人　　午前10時開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（森山林）　　日程第１、一般質問を行います。　本日の質問に入ります前に、執行部より発言訂正の申出がなされておりますので、発言を許します。吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典）　　おはようございます。　６月11日の尼寺議員に対するコロナ禍での市民への対応についての答弁の中で、令和２年度におけるコロナ関連の国民健康保険税の減免件数は102件、減免額は1,931万1,000円と誤って申し上げておりました。正しくは減免件数は103件、減免額は1,936万円でございます。おわびして訂正いたします。 ○議長（森山林）　　それでは、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員（西依義規）　　皆様おはようございます。新風クラブの西依義規です。　今回は、子ども・子育て施策について御質問したいと思います。よろしくお願いします。　私は、令和元年12月に子育てしやすいまちについて、そして令和２年９月に子供の貧困対策についてと、子ども・子育てについて御質問してまいりました。　定期的にこういう問題を取り上げることで、鳥栖市にもっと子ども・子育てが進んでいくように、いろいろ提案をしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　まず、待機児童。今、待機児童は鳥栖市はゼロっていうことになってますけれども、実際入所待ち児童ですかね――が現在、それでもまだ70名ほどいらっしゃるということで、私が前回聞いたときは百数名だったんで、ずっと数字は横ばいだそうです。　この待機児童の解消と、やっぱり保育士の確保、多くの議員の皆さんが、御提案、御質問されております。　執行部の、鳥栖市のほうも、いろいろ解消はされてると思いますけど、やっぱりこの鳥栖市の土地柄、よく聞くのが、福岡県の県境にありますんで、学校とか経済圏は結構福岡に近い。　もちろん土地とか家賃とか、佐賀県のほうが安いんですけど、保育士さんの給料がやっぱり佐賀県のほうが安いというお話を聞きます。　民間の方々、市も含め、いろいろ御努力されて、もちろん給料以外の部分、いろいろあるんですけど、やっぱり僕は鳥栖市がどれぐらい本気で、この入所待ち児童を、待機児童をゼロというか、少なくしようという、その本気度合がそろそろ示されるのかな。　結構インターネットで皆さん見ていただくと、多くのまちがいろんな政策をされてます。例えば、うちに来ていただいたら20万円あげますよとか、家賃補助しますよとか、何年間で幾らしますよとか。例えば、大学の費用は助成しますよとかいろいろされてます。　実際、鳥栖市独自のいろんな政策の中で、このお金の関する面は、例えば保育所さんとか補助員さんとか、そういったことはされているんですけど、実際保育士の方に現金というか、やるプラスアルファの、そういったことはされてません。　最初の質問です。　私立の認可保育施設の保育士へ定着支援策ということで、例えば、案として、採用後、月２万円とか年間20万円とか、５年間120万円を直接支給ですね。施設じゃなくて、保育士さんに直接支給とか、例えば優先的に、うちの保育所に来ていただいたら、鳥栖市内の保育所に来ていただいたら、優先的に保育所に入れますよとか。　そういった市の独自施策は検討できないかという質問をさせていただきます。　できましたら、実際、昨年度の私立の保育園がどれぐらいの数を採用されて、それを、例えば、採用後、月２万円で５年間120万円だったら、どれぐらいの予算規模になるかも併せて教えてください。　以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　おはようございます。　西依議員の御質問にお答えします。　令和２年度における市内私立保育所13園と地域型保育事業所６園の新規採用保育士数につきましては、23名となっております。　このため、月額２万円を採用から５年目までの保育士へ支援するものとして試算した場合は、採用１年目の保育士で年間550万円の給付となり、５年目までの保育士も含めますと、年間2,700万円ほどの給付額となるものと考えております。　このような独自の支援策を実施している自治体におかれましては、支援金等の支給による保育士確保の有効性などを考慮され事業に取り組んでおられることと思います。　本市におきましては、保育士の業務負担の軽減を目的として、令和２年度は保育所等ＩＣＴ化推進事業に取り組み、市内公・私立保育所17園全園に保育業務支援システムが導入されております。　また、保育士確保と業務負担軽減のために、保育補助者の雇用費用を助成する、保育補助者雇上強化事業を継続して実施しているとともに、令和３年度からは新たに清掃や園外活動の見守り等を行う保育支援者の配置費用を助成する保育体制強化事業の取組を始めております。　これらの事業実施によって、働きやすい職場環境をそれぞれの保育施設にて整えていただくことで、保育士の確保や離職防止に一定の効果が図られるものと期待しているところでございます。　さらには、今月の19日、20日の両日に、フレスポ鳥栖で鳥栖市保育会と連携してお仕事案内会を開催いたします。　初めての開催となった昨年度は、５名の保育士を雇用することができましたので、今年度も１人でも多くの保育士確保につながればと考えております。　なお、保育士の子供の保育所入所につきましては、国も優先して入所措置することができるとしており、本市においても、入所の必要性が高い世帯として入所の案内をしているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　数字も答えていただきました。　年間で550万円ですかね。５年間で2,700万円程度がかかるということでございます。これを高いと見るか安いと見るか。　だから、どんな問題があって、問題解決のためにはお金なのか、アイデアなのか、それとも違う設備なのか。いろいろあると思うんですよね。　僕は、お金も大事な手段と思いますんで。　ずーっと永遠にじゃないですよ。例えば私立の保育園、保育所さんにも一生懸命努力していただいて、高水準、その水準に上げていただかないかんけど、例えば最初３年とか５年は、鳥栖市も一生懸命、一緒に待遇改善にやりますんで、この３年とか５年はこれぐらい出しますと、後はこの水準を下げずに上げてくださいとか言うと、みんなウィン・ウィンの関係になるんで、そういった税金の使い方も、僕は市民の方々、そんな反対しないんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討ください。　次に、よく言うのが、３歳、４歳、５歳の保育所、幼稚園、こども園はもう大体定数が埋まってると。だから、もうこれ以上、保育所は要らないって言うけど、ただ０歳、１歳、２歳がいつも足りないんですよね。入所待ち児童。　僕、結構、前回も質問したんですけど、何でかと言うと、多分、保育士さんの数もかかるし、３歳、４歳、５歳の部分でメインでやって、０歳、１歳、２歳になかなか手をつけられないっていうことがあると思うんで、じゃあ、いろいろありますよね、官と民の役割って。　僕は、民間で業としてなせるんであれば民がすべきだし、民が業としてできんのであれば、それは官がすべきかなと思うんですよね。　例えば、今、いろんな採算性とか、いろいろ考えんで、やっぱりできないなら、官がすべきと思いますんで、２つ目の質問で、この０歳から２歳限定の保育施設を、例えば市が新設することは可能なのか。　また、前回、久光スプリングスさんに土地の無償貸与をやりましたよね、期間限定で。　ああいうことで、もちろん市民のためになるんであれば、市の土地を、例えば無償とかで貸す。　もちろん今までの保育園を建てたところと、いろいろ違いを出さないかんので、いろんな条件はあると思いますけど、そういったことの政策ができないかどうかお尋ねをします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　西依議員の御質問にお答えします。　令和２年に策定いたしました第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画におきまして、計画当初には、０歳児は45名、１・２歳児は85名の保育定員が不足しておりました。　このことから、２歳児以下の定員不足を改善するために、既存認可施設の定員増及び地域型保育事業施設の新規開設により供給量を確保するという計画の方針に従いまして、令和２年度より既存の認可保育施設と協議を重ね、市民ニーズに沿った定員変更を実施いたしました。　その結果、令和３年４月には、０歳から２歳児の定員が37名の増加となったところでございます。さらに今年度には、企業主導型保育所２園の開園が今後予定されております。　また、今後も定員変更を検討されている既存の認可保育施設があることから、現時点におきましては、認可保育事業所の新規設置は必要な状況にはないものと考えております。　また、公有地の保育施設としての貸与につきましては、鳥栖市公有財産規則に基づき、有期で無償貸与することは可能でございますが、現在、土地賃貸借契約を締結している社会福祉法人の保育施設には、応分の負担の観点からも有償でお願いしているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　健康福祉分野の答えという気がします。　ただ、多分、保育所が預けられれば、鳥栖の、例えば引っ越しの選択肢の一つになるかもしれないんで、例えばほかの部だったら、企画政策部とか経済部とか、そういったところだったら、呼び込もう呼び込もうという政策をしてるんですよね。若者とか、そういう現役世代を。　ただ、受入れ側は今の人数であれば、もうちょっと、この認可保育事業申請、やれば何とかいけるんじゃないでしょうかみたいな話なんで。　今の数値はそうですよ。けど、鳥栖は、僕はもっともっと伸びしろっていうか、上り調子に行くまちだと思いますんで、ぜひその辺も、今のままの数字で、もうちょっとこんくらい、例えばもう70人の入所待ちが37名増加で、例えば、40名の入所待ちでもしょうがないですわという感じですよね。　これはもちろん難しいと思いますよ。ゼロになれば、また、いやいや私、働きに行こうかなという方が出るんで、絶対。　そしたらまたそこで増える。また増やす、またゼロにしたら、また増えるという。　それはそんな悪い循環ではないと思うんで、ぜひ、本当、鳥栖市内に入所待ち児童は、コロナじゃないですけどね、１桁にするとか、何かそういう数値目標をしてから、常にやっていただきたいなと思います。　そうしないと、鳥栖に家建てるとか、引っ越してって言えませんもんね。　来てくださいと。けど、保育園ありませんよと。３歳ぐらいから預けれますけどねって言うんじゃ、ちょっと僕は違うかなと思います。　ぜひ本当、官民連携してやっていただきたいと思います。　もう一つは、病児保育はまだですよね。病後児保育はやってますね。　病児保育、これ計画に載ってるんで、ぜひ早期の達成をしていただきたいと思います。　例えば本当、鳥栖の、前回も言いましたけど、空いてる土地、トスパレスの跡とか、駅前の――駅前を扱ったらまたタブーか、これは――そういうところに保育園を建てて、じゃあ、そこは無償でいい、ただ、病児保育はしてくださいよと。例えば病院でも何でもいいんで。　そういったところで、鳥栖の課題も解決する。　土地はどうせ余ってるんで。そこでいろいろ税金が生み出されればいいかなと思いますので、ぜひ御検討ください。　それでは次に行きます。　地域の子ども・子育て支援の充実ということで、もちろん保育園に預ける方は、大体０歳児はそんなに多くないですけど、１歳、２歳まで入れると、どれぐらいおるんですかね。半分弱ぐらいですかね。　ただ、残りの半分ぐらいは、保護者さんとか、おじいちゃん、おばあちゃんとか、いろんな方が家とかで見てるというか、してるんですよね。　そういった方に、児童センターっていうのがあるということで、おこがましいですけど、この間そういう会議に行ったんです。　部長もいらっしゃって、一緒に児童センター運営委員会だったかな、そういったのを、どうやって児童センターがよりよく運営できるかという会議に行ったときに、利用者さん代表もいらっしゃいました。　その方が、鳥栖市以外から引っ越されてきて、児童センターを大変使われたと、活用されたということで、児童センターはなくてはならない場所だというお話を耳にしました。　僕は、すいません、最重要、児童センターとはちょっと思ってなかったんで。　やっぱり違うまちから来られた方が、まず何を探すかと、児童センターとか児童館とか、子育て支援、そういったところを多分探すらしいんですよ。　そういった意味で、鳥栖市の面積は意外とほかの市に比べて狭いんで、バランス的にはどうか分からないんですけど、例えば社会福祉協議会のところに児童センターがあったとして、もう一つ、例えば、もうちょっと北部のほうに児童センターを新設するということはできないでしょうかと。　お金もかかりますんで、じゃあできないなら、難しいんであれば、例えば今、まちづくり推進センターが小学校区に８個ありますよね。　僕は、あそこは、地域のいろんなまちづくりの核になるべきだと思うんですけど、現状、利用者はちょっと高齢っぽいなという気が、もちろん子供さんも土曜日とかおるんですけど、もうちょっとあそこを地域の核としてできんかなということで、まちづくり推進センターを児童館的な機能を加えることができるかどうか、２点お尋ねします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　本市の児童センターにつきましては、その設置目的を、児童に健全な遊びを与え、幼児及び学童の集団的・個別的指導により児童の健康を増進し、情操を豊かにし、子どもクラブ等の地域の組織活動の育成助成を図り、児童の健全育成を図るための施設として、社会福祉会館内に設置しており、鳥栖市社会福祉協議会を指定管理者として運営を行っております。　児童センターの機能・事業につきましては、未就学児と保護者及び小学生を対象としたフリールーム、夏休みの小学生のための各種教室、また昨年度から中学生、今年度からは高校生の自習室としても開放しており、さらに保護者にとりましては、子育ての相談窓口となっております。　利用者数につきましては、施設の大規模改修を行った令和元年度は１万3,001名、コロナ禍にあった令和２年度は１万3,226名となっておりましたが、平成30年度は１万9,434名と、延べ人数ではございますが、２万人近くの御利用があっております。　本市の児童センターの設置数に関して、人口バランスを考え、市内にもう一か所、児童センターを新設してはどうかとの御提案であり、また、難しいのであれば、より身近な地域施設であるまちづくり推進センターにその機能を加えたらとの御質問でございますが、まず新設の考えにつきましては、県内の設置状況を参照し、お答えいたします。　県内で、児童館、児童センターの名称で設置のある自治体といたしましては、県内20市町のうち市で６自治体、町で４自治体でございます。　複数設置されている自治体におかれましては、主に合併前から設置されておられるものでございます。　福岡県内の近隣自治体におかれましても、その名称では、多くて１か所程度と聞き及んでおります。　このことからも、現在のところ新設の計画は予定しておりません。　また、まちづくり推進センターに児童館の機能を加えることにつきましても、まちづくり推進センターの運営や利用者への影響、また、児童館の機能を満たすスペースや人員の確保が容易ではないと考えられることから、その実施は難しいものと捉えております。　本市の児童センターと同様の事業につきましては、児童センター以外では、各校区にある子育て支援センターや、まちづくり推進センターで開催されている、放課後子ども教室及び市が開設している子育て相談窓口等を、対象年齢に応じて御利用していただいていると認識しております。　また、児童センター等で実施されている子育て支援につきましては、市のホームページをリニューアルしたことにより、子育て支援情報を分かりやすく掲載しておりますので、御参照していただき、各御家庭のニーズに沿った施設を御利用いただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　県内各市と比較していただきましたが、ちょっと難しいというお答えでした。　ただ、県内と比較するのは、僕はちょっと違うかなと思うんですよ。　こういう児童センターっていう、先ほど言った、例えば、転勤された方とか、近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃらない方の、やっぱりよりどころのウエートが高いんで、例えば同居率とか転勤しないとか、佐賀県全体が全国でどうなのかって考えると、想像ですよ、多分あんまり児童センターへ行かないのかなと思います。　ただ、都市部、鳥栖もだんだん都市化してるんで、都市部にとっては、僕は、そういったところを補う部分で、児童センター、大変大きな役割があると思いますんで。　例えば、僕も、部長の答弁で説得させられたらいかんので、いろいろ自分で調べてみましたけど。　人口今１億2,000万人ぐらいですよね。　公民の児童館が4,453、公民合わせて、公と民間。公でも2,553ということは、割り返すと公と民で２万8,330人に１か所、公だけですると４万9,000人に１か所なんですよね。全国、これ単純に割っただけですよ。土地のあれも関係ない。　だから、子供の気持ちになってみましょうよ。子供が児童センター遊び行こうってなって。いいですよ、元町とか轟木にはいいですよ。　じゃあ誰が行きます？あそこに。もちろん親が車持っとって、じゃあ乗せて。いいけど。　例えば、御主人が車乗っていって、自分はベビーカー押していかなんとか。まあまあな距離なんで、僕は１か所は、さすがにどうかな。　ということで、提案としては、まちづくり推進センターの核を、やっぱり支援が必要な方々をしっかり守っていくという核で言えば、高齢者とやっぱり子供だと思う。もちろん障害者。　そういった福祉分野にいろいろウエートを置かないと、なかなか、僕、今、まちづくり推進センターの使い方が――これ私が思うだけですよ――やっぱりどうしてもそういう貸館業務になってないかなと。　貸館業務は要らない、どっかにあればいいんで、僕はあんまり貸館業務でまちづくりセンターはどうかなと思ってますんで、よろしくお願いします。　もう一回、児童センターの話をちょっとしますけど、児童センター、国のホームページ見ると、拠点性と多機能性と地域性が大事だと書いてありました。　もちろん拠点性であれば、鳥栖のあそこに社会福祉協議会さんが、がっと核となった児童センターの本所みたいなのがあって、地域性がないんですよね。　地域性はやっぱり各まちづくり推進センターとか、社協さんの地区があるんですけど、そこはまた違うかもしれん。また、そういったところに、そういった児童福祉の分野を移管するとか、児童センター的機能を足すとか。　あと、多機能性ってあったんで、多機能性もいろいろあって、今、なかなか子供の問題って、何か分かりにくいんで、そういった多機能性も、あらゆる課題が児童センターにはあるということで、国も推奨されておりましたんで、ぜひ、その辺のまちセンの部分を考えてください。　私も、お金がないなら何かないかなと思って、移動図書館がありますよね、移動図書館。あれ結構回られて、あれ月１回ですかね。まちづくり推進センターに来ますよね。　もちろん月１回、月２回、そういう児童館、お出かけ児童館号をつくって、毎週水曜日は弥生が丘とか、木曜日は田代とか、そういったところをすれば、そこに集まってきて遊んで帰るっていう、移動図書館プラス移動児童館みたいな考え方は......。　お金のことばっかり言うとあれですけど、あんまり移動図書館号は、何年前かの予算、700万円ついとったですかね、予算。　だから、どれぐらいかかるか分かりません。それと、もちろん人件費もプラスアルファで今の委託料、児童センターが947万円で委託されてるみたいなんで、それじゃ足りないと思うんで、もちろん人的支援もぜひしていただきたいと思っております。　次の質問です。　さっき言った児童センター１か所しかないんで、なかなかあそこに行くのも、本当車がないと大変だと思うんですよね。　例えば、子育て世代を応援する鳥栖市だということで、そういった応援乗車券、子育て応援乗車券を発行したらどうかなという質問をさせていただきます。　何で質問するかっちゅうと、これ高齢者福祉乗車券というのが、もう鳥栖市、既にあるんですよね。5,000円分を1,500円で販売なんで、計算すると７割引き、70％オフのチケットがあるんですよね。　これを、子育て世代、例えば妊婦の方含めて、そういった方に販売すること等は可能かどうかお尋ねします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。
   ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　本市における移動支援といたしましては、鳥栖市社会福祉協議会の鳥栖市ファミリー・サポート・センター事業の送迎サービスを御利用いただいているところでございます。　御提案の路線バスを利用した子育て応援乗車券につきましては、子育て世帯の自動車の保有率が高いことなども踏まえ、特に要望等を受けているものではございませんので、市の事業として、子育て支援策としては検討には至っていないところでございます。　現在、コロナ禍における市独自の子育て支援ではございますが、鳥栖市ファミリー・サポート・センターによる児童センターでの一時預かりや、鳥栖市シルバー人材センターによる妊産婦家事・育児支援を利用できる子育て支援クーポン券発行事業を、今年度、御出産予定の妊産婦の方を主な対象として実施しているところでございます。　今後、子育て支援クーポン券発行事業の利用状況を踏まえ、子育て支援利用者のニーズの把握に努め、議員御提案の移動支援も含めて、よりよい子育て支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　高齢者にはオーケーですと。理由は、子育て世帯の自動車の保有率が高いことなども踏まえて。　調べました？これ。誰に聞きました？こんな数字あるんですかね。僕は、イメージで答えられたのかなと思うんですよ。　いや、我々の世代は確かに、夫婦で車１台ずつ持たにゃいかんけど、今の子育て世代の方が、どれぐらいの車持ってますかね。どうですかね。　例えば、福岡の町なかやったらあんまり車、要らんですよね。鳥栖に来ました。そんなないと思うんですよね。　だけん、それを理由と、あと特に要望等を受けてるものはございませんので。　それはもちろん、皆さん金払って行かないかんって分かってますよ。　ただ、鳥栖市は子育て世代の、その期間大変なんで応援しましょうっていうことで、そういったバス代とかを、これ無料にしようって言ってませんよ、７割引きなんで、負担はしていただくんですね。　これも僕は、市民の方々、別に反対せんと思うんですよ。やっぱり市民がどう思うかも一応気にかけながら言わんと、私だけ言ったら一緒なんで。　いやいや、それは高齢者は特別なんで、高齢者だけさっていう人は、あんまりおらんと思うんですよね。　やっぱりそういった足が、自動車を持ってない方を限定とか、いろんな条件つければ、僕は可能かなと思います。　あともう一個理由があって、皆さん御存じのとおり、例えば、西鉄バス佐賀さんに、年間、当初予算で5,870万2,000円お支払いしてますよね。　これ聞いたら、もう単純に赤字補填だと。なんで、乗ってくれたらこの分減るんですよ、多分。僕の勝手な計算がどうか分かりませんけど。　ただ、例えば高齢者福祉乗車券の予算からすると860万円ですよね、年間。　こっちの収入のほう、負担金が188万円なんで、差引き670万円が鳥栖市が払ってるけど、バス会社の分は、多分その分減ってると思うんですよね。　これがなかったら、多分この5,870万円にちょっと上乗せして払うはずなんで。　だから、僕はこの事業は、あんまり言い方悪いですけど、あんまり金のかからんけど、効果があるような事業に思われるんで、ぜひ。　委員会で言うんですよ、委員から言ったら、違うですね、建設ですね。（発言する者あり）ですよね。　言ったら、ここで言っても違うと、それは担当課が上げてくるものと言われるんで、ぜひ。　高齢者もそうですよ。高齢者もそちら側から、僕は、ここで違うと言われるんで、ぜひそういったものを上げて――上げんでもいいけど、両方の課で調整とかして、この施策が行けるかどうかぐらいは、ぜひ御検討いただきたいなと思います。　30分です。　次は子供食堂を行きます。　子供食堂は全国的に広がってます。　ただ、やっぱり、やる方の負担とか回数とか、今コロナで結構多分いろいろ運営が大変だと思うんですけど。　僕は、この子育て家庭を地域で支える環境をつくるという命題があったとして、じゃあ、そのためには何ばせないかんかっていろいろあると思うんですよ。その中で、僕はこの子供食堂は、結構な効果があると思うんですよね。　近隣いろいろ調べてみたら、久留米市さんが、もう市の政策でされてました。補助金になるけん、市の政策は委託じゃないけん。　けど、もう全面的に応援するということで、久留米市さんでは、月３回で20食以上される団体には、最大年間30万円の補助金をつけて、夏休みとか食器買うのも、ちょっと別の補助金があってました。　鳥栖市は、市の政策として、この子供食堂を、例えば、さっきから僕はまちづくり推進センターを推してるんですけど、このまちづくり推進センターで開設することはできんかと。　もちろん誰がするかは、いろいろ次の話ですよ。　けど、市がやろうということで、いろんなＮＰＯさんとか、民間団体さんとか、いろいろおって、いやいや、市がそこまでしてくれるなら、私たちもやろうってみたいな機運をつくるためには、僕は、市がやっぱりどれだけ本気になるかが大事だと思うんで、このまちづくりセン......、全小学校区を開設することはできないかということについてお尋ねをします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　本市におきましては、対象者を子供に限定せず、子供から高齢者までを対象とした地域食堂としての活動をされている団体が３団体あり、そのうち１団体がまちづくり推進センターを活動場所とされております。　このような活動を行うためには、運営費、会場及びスタッフの確保が難しいことなどからの課題もあると聞き及んでおりますことから、今のところ、子供食堂等の取組を新たに示される団体からの相談は把握できていない状況にございます。　このことから、まずは現在把握している団体を含め、まちづくり推進センターでの子供食堂等の御相談があった場合には、まちづくり推進センターを所管する市民協働推進課と連携を図りながら、活動に協力してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　活動に協力って、今でも協力されてるんですかね。助成金等されてるんですかね。　いや、だから、鳥栖市の子供たちをどうするかを、鳥栖市とか教育委員会とかが真剣に考えた結果、やっぱり行政だけじゃ駄目なんで、民間さんも一緒にやっていきましょうというスタンスじゃないと。　いや、あんたしたかけん、したかならどうぞって、場所はちょっと貸しますよ、補助金もどやんか分からんけどですね――では、やっぱり、本当に、ここの子ども・子育て支援をやりたいのかがちょっと伝わらないなと思います。　よく７人に１人が子供の貧困とか、例えば、鳥栖市でも本当、就学援助の増えてますよね。傾向あるんで、もちろんそういった貧困対策もあるんでしょうけど、いろんな効果が、僕はあると思うんで。　けど、やっぱり子供の変化を、地域がちょっと早めに見つけるとか、学校では見せない顔を子供食堂では何か見せるとか、いろんなやっぱりプラス材料があると思うんで、ぜひ御検討ください。　これもまた金の話しますけど、久留米市さんが月３回で計算したら、１回当たり8,300円ぐらいだったんですよね。　材料を買って、原材料ってどれぐらいですかね、原価で。150円から200円したとしたって、なかなか何食も提供できないんで。　例えば鳥栖市さんで、１回２万円出すよと、補助するよと。だから、最低月２回はしてねと。　センター使ってる。センターは調理室もある、食器もある、もうきれいな設備が整ってるんで、そこをぜひ使ってやってくださいよっていうことで、最初は１回２万円から始めましょう。　ただ、例えば材料の調達であるとか、いろんなことを工夫すれば、もっともっと抑えられるし。　僕、何といってもね、鳥栖市は物流拠点と言うじゃないですか。もう九州中の物がここにあるんですよね。　例えばフードバンクとかの協力を鳥栖市がやり出したら、鳥栖市ならではの、鳥栖市だったらあるよねっていう、これ子ども・子育てかどっか、松雪部長のところかは分かりませんけど、そういったところで、フードバンクをしっかりして、まちセンの子供食堂としっかり連携すれば、材料費も......。　そういった企業も最近多いですよね。　いろいろこういう話もあって、僕はぜひ鳥栖ならではの、そういった事業も考えていただきたいと思います。　３つ目の公園です。　子育て環境と公園整備はとても密接につながってるということは、前から僕もよくここで言っておりますんで。　田代公園の整備は完了したのかということで、資料を皆さんにお配りをしております。こういった資料ですね。　とても大変お金をかけられて整備をされましたんで、これが完了したのかどうかで、さっきから子育て世代を言ってるんで、そういったものに特化した公園になるように、さらなる整備を行うべきではないかという質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（森山林）　　福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　田代公園の整備につきましては、令和２年度に国の公園施設長寿命化対策支援事業等を活用し、遊具の更新・新設、山部の造成、樹木伐採等の大規模改修工事を実施し、昨年12月に完了しましたことから、これまで多くの家族連れや保育園等の団体が利用されている状況でございます。　今後の整備予定といたしましては、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した防護柵や手すり等の更新を、国の補助事業等を活用し順次行ってまいります。　また、議員御指摘の田代公園を子育て世代に特化した公園として、さらなる整備を行うべきとの御意見でございますが、田代公園につきましては、市内の桜の名所として、開花時期には多くの来訪者でにぎわう場所でもあることから、全ての公園利用者にとって、安全、安心な公園整備に努め、さらに遊具広場につきましても芝生化を検討し、子供たちにとって快適な遊び場を整備したいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　やっていくということも、ちょっとお話しいただきましたんで。　上の写真３つは、今回つけていった遊具ですね。とても立派なというか、久々の弥生が丘以来の、本当こういった遊具を設置する事業だったんで、子供の遊び場というか、子育て世代にとってはとてもいい場所になるんじゃないかなと思ってたんですけど、下の３つですね。　下の３つが、何でも100％は難しいかもしれんですけど、もうちょっとっていうので、まず、あの山ところを、芝生には立入禁止ってまだ貼ってあったんですけど、できたのは12月ぐらいやったですよね。これ何か、６か月ぐらいで芝張れんとですか。まあまあ、何でか、まだ立入禁止だったんで。　これアウトレットのほうに、すかんと見えるんですけど、伐採されてるんですけど、ちょっと一部なんで、もうちょっと右までしていただくと、きれいに見晴らしができるし、逆にアウトレットに来た人が、山のほうを見ると遊具と芝生がある、あそこ行ってみようねっていう、いろんな効果。　やっぱりアウトレットの五百数十万人の方々を、インターから弥生が丘通って、またすぐ帰ってるじゃ、とても嘆かわしいので、何とかどっか寄ってもらって、じゃその次はどこ行こうかって、河内に行こうかって、１個、きっかけになればなと思うんで、ぜひ伐採もしていただきたいと。　あと、広場に雑草と小石があるって、ちょっと嫌味な書き方しましたけど、それについては芝生化を検討するって言っていただいたんで、僕は芝生にすると、とても、子供も転んだって、クッション状態で、あんまりけがもしないで、そうすると見た目も相当いいと思うんで、ぜひ芝生化は早急に検討をして実施していただきたいと思います。　時間がなくなりました。　次は、パネルを持ってきたんですよね。どこか分かります？副市長は分からないですよね、さすがにね、来たばっかりなんでですね。　市長、分かります？あー市長はすごいな。　僕、ここ１回も行ったことなかったんですよ。50年生きとって。朝日山の芝広場というところなんですけど。　今日は、やっぱり子供の、子育て世代の遊び場っていうか、そういったところで、この朝日山、どうにかならんかなと思って。もうちょっと。もちろん質問は......。　すいません、最初質問から行きます。　中央公園や田代公園の整備計画があるのかどうかお尋ねします。　そして、整備前にヒアリング調査、例えば子育て世代にどういった公園がいいですか等のヒアリング調査をして、そういったニーズに合った整備内容を取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　市内の都市公園25か所の整備計画につきましては、公園施設長寿命化計画にて老朽化した施設について、順次、遊具等の更新を行っているところでございます。　御質問の中央公園につきましては、令和２年度に、老朽化した照明灯４基の更新を行っており、今後、遊具やベンチ等の更新を計画いたしております。　また、朝日山公園につきましては、平成30年度より県の補助事業を活用し、衰退した桜の植え替えを実施しております。　さらには、県の東部農林事務所において、平成26年度より原古賀町側入り口から遊歩道を計画的に整備されており、昨年度、中腹駐車場付近に、新鳥栖駅周辺が一望できる遊歩道が完成しているところでございます。　本年度につきましては、近年の豪雨による被害が朝日山公園北側斜面部に集中しており、特に麓にある市浄水場及びＪＲ九州長崎本線踏切にも土砂を含んだ雨水が流入し危険な状態であることから、事故等を未然に防ぐことを目的に排水対策工事を行う予定でございます。　さらに遊具広場につきましても、遊具の更新を予定しているところでございます。　議員御指摘の公園の整備前にヒアリング調査を行い、子育て世代のニーズに合った整備内容を取り入れるべきではという御意見につきましては、地域のニーズに合った遊具等の選定を地元自治会等と相談しながら整備を図っていきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　この整備、田代公園は本当ありがたいですよ。　ただ、今後、今あそこ、文化会館のところをしてますんで、その次は、中央公園か朝日山公園かなと思ったんで、こういった質問をさせていただきました。　僕らでも、もう僕らの子供なんですよ、子育て世代って。代がもう代わってるんで、僕らも理解ができない部分がだんだんありますんで。　ぜひ、それと若い方々の意見等も聞いて、僕らが思い込みかもしれんとですね。ここだったらこうだろう、ここだったらこれを造るべきだって。　いや、違った発想で、ここをもうちょっとこうしたらっていういい発想もあると思いますので、ぜひそういった意見、聞いていただきたいと思います。　先ほど、この芝広場に、これ何で発見したかというと、この質問、朝日山公園って検索したらだっと出てきたんですよね。　鳥栖市の朝日山公園の新鳥栖駅を望む風景とかいろいろ出てきたところに、これが１個出てきて、これどっかの違う朝日山公園かなと、そんなところ鳥栖市じゃないと思って素通りしたら、いやいや、やっぱりあると思って、行ってみようと思って、現地に行ったんですよね。　行ったのが、この２枚目のこの......、ここにどうやって行けば、分からなかったんですよね。市の職員の方々はもちろん、あほかっていう感じかもしれんですけど。　いや、僕、田代小で朝日山って行かんとですよ。遠足も行かんし、杓子ヶ峰にしか行かんけん、朝日山、本当知らんとですよ、すいません。　じゃああの芝生まで行きたいって思うんですけど、まず車、ちょっと横着なんで、車で行かれんので、この一番上の駐車場に止めて、歩いてこのＡ地点まで戻りました。　Ａの地点から、ちょっと歩いたら右側に階段が見えて、あっここかと思ってまあまあ歩いたら、やっと下に着いて、芝生のこの爽快な景色、芝もきれいに刈ってありました。本当すばらしい公園でした。こいいいねって。　いやいや、僕でもちょっときつかったんですけど、例えば子供がよちよち歩き、３歳、４歳ぐらいで、まあまあきついだろうと思ったんで、近くまで車で行けんかなと思ったんですけど、どうしたって分かんないんで、浄水場に聞きました。どうやって行けばいいんですかって。　そしたら、いやいや、真ん中辺りに斜めに入っていく道があるでしょう。あそこからちょっと行くと、先にトイレがあるので、トイレの横にちょっと車のスペースがありますということで、このＢから入っていってＣの、車止めました。　このＢの入り口見てみます？これですね。　例えば、女性が初めて行く場所で、この後ろに１人乗せて、絶対行けんですよ、こんな山の中、まず絶対行けん。僕でもちょっとびびりました。帰ってこれるかなと思って。それぐらいやっぱり......。　もちろん散歩とか登山の方にはいい感じだと思いますよ。脱車社会の方には。　けど、何やかんや言うても、やっぱり近くまで車で行けたらいいなと思って。　最後、もう一回下に下りてみました。下りてみたら、どっからか行けんかなあと思って、そしたらＤ、鳥栖商方面からっていうことで、ここを自動車バツの印で行ったらいかん、行かなかったんすけど、こっから行くしかないんかなと思ったんで。　浄水場はえらいいいところにあるんですよ、どーんと。浄水場に抜けりゃすぐ多分行けるんですけど、もちろん安全上で行けんやったりするんでしょうけど。　ぜひ、そういった子育て世代の気持ちになって、１回、公園とかも整備を考えていただけたらなと思います。　最後です。最後は、共に学び成長する子ども条例についてちょっとお尋ねします。　この間、国会で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が衆議院も参議院も本会議可決され、要は学校とかで、医療的ケアに必要な看護師さんと保育士さんを設置しなさいという法律ができました。　今まで努力義務だったんですけど、鳥栖市もされてるんで、それは分かってらっしゃるんで、これは全国的に広がるんであろうという、今、そういう流れですね。　ということで、鳥栖市にも障害の条例があります。条例文を資料に置いてます。すいません、ちょっと１ページに入れたかったんで一部省略してしまいましたけど、これ議員提案で全員の賛成で可決して条例になったんですけど。　つくってから、これが令和元年10月１日から施行なんで、そろそろ何年か、２年たとうとしております。　もちろんこういった条例って、つくって、はい終わりで、執行部の方々が何もやってくれんやったら、ただあるだけっていう条例なんすけど。　僕はこの条例で、一歩でも半歩でも、５センチでも進まないかなと思って、今日はちょっと質問させていただきたいと思います。　まず、この下の第６条の２の４に、障害のある子供の家族に対する生活上の過度な負担の軽減に関することということで、これは、こういうことを市が推進してくださいよと、施策として推進してくださいよっていうところでございます。　先ほどの医療的ケア児にももちろんつながるんですけど、そういったことを推進すると条例にあるんで、例えば、市内の障害のある子供が通学――下校時は放課後等デイサービスの方が迎えにきたりされてるんで、そこはいいんでしょうけど――通学に、その福祉サービスが、移動支援サービスが使えるのかどうかお尋ねします。　使えんのであれば、使えるようにすべきではないかどうかお尋ねをします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　障害者の移動を支援する福祉サービスについては、障害者総合支援法における障害福祉サービスや移動支援事業があり、いずれも通勤、通学など、通年かつ長期にわたる外出での移動支援は、支援の対象から除かれており通学は対象外となります。　ただし、介護者の疾病、入院等により一時的に通学時の介助が困難となった場合などは、対象とする場合もございます。　また、県内10市及び近隣市町に確認したところ、本市と同様に移動支援について通学は対象外となっている状況でした。　本市では、障害者の移動を支援する事業としまして、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳１級、２級、または療育手帳Ａをお持ちの方に対し、年間36枚を上限にタクシー基本料金の助成を受けることができる利用券の交付を行っております。　さらに障害の程度によりますが、公共交通機関を運行する事業者が運賃の減免を行うなど、支援が受けられる場合もあります。　このような制度があり、他自治体の状況を見ると、現時点で新たな助成を行うことは考えておりませんが、障害者の移動支援に関しましては重要なことと認識しておりますので、今後、国の動向を見ながら、他自治体の事例を勘案しつつ、移動支援の在り方について調査してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　原則通学は対象外ということで、ただし、介護者の疾病、入院等により一時的な通学時の介助が困難となった場合は対処する場合もございますということですが、まだやったことないっておっしゃってましたよね。　この大阪の枚方市っていうところがあったので、ちょっと資料をつけてます。ネットで調べても、なかなかないんですよね、認めてるところ。　こちらの担当者に聞いてみました。どんな内容かということで。　中身見ると、実は、この赤の部分、あんまり鳥栖市と変わんないのかなあと思ってですね。　②小学校、中学校、支援学校、高等学校に在籍し、保護者の就労や病気、療養などのやむを得ない理由で、長期に通学困難となると、その校長が認めることっていうことで。就労が入ってるんで、ちょっと違うのかな。　ただ、聞いてみると、どれぐらいの方が利用されてますかって聞いたんですよね。　枚方市が人口約40万人、利用者が47名で、予算規模が1,169万2,000円なんですよね。　もう単純に人口比でしたらいかんでしょうけど、鳥栖市に直すと、大体10人、予算が二百三、四十万円というぐらいだったんですよね。　僕が言うのは、障害の子供の家族に対する生活上の過度な負担に関する推進なんですよね。生活上の負担の軽減じゃないんですよ。　過度な負担の軽減なんで、僕は、鳥栖市さんが、ここは過度かなと、ここは過度じゃないなって、もちろんされて、このただしの部分、別に要綱も何も変えずに、ただしのところで、そこを少し間口を広げれば、全然、そういった通学にも使えるということですよね。ただしがあるんで。　そこを、枚方市さんはこうやって、障害児通学支援事業ということで、しっかり事業でされております。　いろいろ後で読んでいただければ、例えば、これもヘルパーさんの運転の送迎はできませんとか、いろんな制約はあるんですよね。　ただ、介助として行くと。けど、これだけでもやっぱり保護者の皆さんにとっては全然、違うと思いますんで、ぜひ御検討ください。　じゃああと残り２つになりました。　次は、また条例に戻って、さっきの６条ですね。６条の１項の２、子供の進学等に応じ、継続した切れ目のない支援を行うことと、もう一個、福祉及び教育の連携が書いてありますが、現在の状況を教えてください。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　おはようございます。　西依議員の御質問にお答えをいたします。　子供の進学等に応じ、継続した切れ目のない支援につきましては、まず１つ目に、平成16年からスタートをしております鳥栖市幼保小連絡協議会の会議を年２回開催をし、１回目は、各小学校長、各園長、主任を中心に、２回目は、各小学校１年担任や、各園の年長の先生方に来ていただき、こども育成課及び市教委が参加をし、お互いに信頼し連携することができるような体制づくりと、就学相談支援などに関する情報交換を行っております。　２つ目に、各小学校区内においても、幼保小連絡協議会を設置しており、毎年取組計画を作成をし、園における年長児の様子、小学校における新１年生児の様子などについて情報交換を行い、進学時の引継ぎだけではなく、年間を通して継続的に行うなど、切れ目のない支援につながる取組を行っているところでございます。　３つ目に、就学に向けた市教委主催の就学相談会を年３回実施しております。今年度は、５月に実施した第１回目の就学相談会には94件の相談があり、子供、保護者とともに、在籍しております各園からも参加していただきながら、保護者等の悩みの解決に当たるとともに、適切な就学に向けての助言を行っております。　４つ目に、市教委に在籍をしております担当の指導主事が、年間を通して各学校や園を訪問しながら支援を行っているところでございます。　次に、福祉及び教育の連携等による相談支援体制の充実に関する施策の推進につきましては、福祉と教育分野の連携した総合的な相談体制の組織づくりとして、特に重要であると考えております。各課で対応した相談は、その相談内容に応じて関係各課と情報共有を行うとともに、必要に応じてケース会議等を積極的に行い、支援につなげております。　また、今年度からは、各課の情報共有をスムーズに行うための手だてとして、こども育成課で導入予定の家庭児童相談システムを有効活用したいと考えております。こども育成課、学校教育課、高齢障害福祉課、健康増進課等における子供に関する相談等について、システムで情報共有できるようにし、各課の相談業務をより効率的に行っていく予定でございます。　これからもシステムによる連携だけではなく、各課担当者の情報交換しやすい関係づくりも必要であり、個々のケースに応じた担当者による連携会議で情報共有の機会を持ちながら、個々に寄り添った支援を行うとともに、引き続き関係各課と協議を行いながら、よりよい連携ができるよう努めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　ぜひよろしくお願いします。　最後もう、ちょっと時間がないんですいません。　部の新設はどうかということで、今のところ考えてないと、お答え事前に頂きましたんで、よろしくお願いします。　最後、ちょっと本当、今回ずっと施策を、お金もどれぐらいかかるかなと思って、いろいろと提案させていただきましたけど、不思議なのが、担当の係さんとかからずーっと政策上がって、持ち上がって、持ち上がっていくんじゃないのかなあと思うんですけど、鳥栖市は違うんですかね。　何か、例えば、市長とか上司、部長さんから行けって言われて、調べますとか考えますなのか、その辺がよく分からないのと、あと、例えば総合政策課ってありますよね。そこが、例えば子供施策を、いろんな多岐にまたがるんで、そこをやっていこうよってふうに、何かないと、ちょっとこういうのは無理かなと思いました。　それから副市長いらっしゃったんで、本当、そういった女性で、もちろん男女半数ずつのプロジェクトチームでもつくって、子ども・子育ての部をまたいだ、そういった考え、新たなものをどんどん上げていって、駄目なものは駄目って、上で潰すっち言っちゃいかんですね、駄目よって言えばいいだけで、どんどんやっぱり上がるような空気づくりが必要かなと思っております。　最後にもう一つ。時間が......。　ずっと先ほど足した分ですね。保育士が550万円で、例えば児童センターが500万円って、いろいろ足して1,600万円なんですよね。　例えば市税が130億円、今年は減って116億円の予算ですけど、0.12％とかそういったもんなんで、我々にとっては大金ですけど、例えば、鳥栖市を豊かにするためには、こういった政策はどんどんやっていっていただきたい。　もちろん、その分、減らさないかんものもあるんでしょうけど、お願いします。　最後は、僕思うのは、市長も議員も任期があって、何年か、いっぱい時間おる人あるんでしょうけど、ばってん市の職員さんって大体40年ぐらい勤めるやないですか。　入った今の新入社員っていうんですか、新人さんに言いたいのは、やっぱり自分が人生通して何かを実現したいというテーマぐらい持って仕事に臨んでもらわんと、自分の担当課のことだけ考えてちゃ僕はいかんと思うんで、ぜひ、そういった新人研修もしていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午前11時３分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時19分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　おはようございます。自民党鳥和会の齊藤でございます。　３項目質問させていただきますけれども、２項目めと３項目めを入れ替えて質問させていただきます。　まず、コロナ禍の中に、医師会をはじめ医療従事者の方々、そして市職員の方々には、市民の健康を守るために、ワクチン接種をはじめウイルス対策に御尽力をいただき誠にありがとうございます。心から感謝申し上げます。一日も早く収束し、日常が戻ることを願っておるところでございます。　それでは、ただいまより質問に入らせていただきます。　１番目の、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてでございます。　建設残土等の処分につきましては、市内各所におきまして、無秩序に残土が積まれたり埋立てが行われたりしているところであります。　これまで、土砂等の埋立てにつきましては、佐賀県におきまして、佐賀県環境の保全と創造に関する条例の中で規定され、規制を勧告する内容であったがため、令和２年10月１日より新しく条例が制定され、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例となり、土砂等の埋立て等につきましては許可制となり、罰則も規定されたところでございます。　この条例はもともと江島地区におきまして、産業廃棄物中間処分場において、違法埋設物の撤去命令や事業者の許可取消しなどの行政処分が佐賀県においてなされているにもかかわらず、隣接する場所で残土処分場として使用され、今では違法処分場よりも高く残土が積まれている状況でございます。　平成27年に佐賀県知事の現地視察に伴い、江島町として、佐賀県知事、そして鳥栖市長に対し、残土処分に対する規制を要望してきたところでございます。　また、平成29年５月の佐賀県知事からの回答といたしましては、佐賀県の環境の保全と創造に関する条例におきましては、土砂等に用いた土砂の飛散、流出等に伴う生活環境への影響が生じ、または生じるおそれがあると認めたときは、知事が、土砂による埋立てを行うもの及び土砂・土地所有者等に対し、土砂等による埋立てを中止、または土砂等による埋立てに伴う影響が生じないよう、必要な措置を講ずべきことを勧告することができると規定しておりますので、これに基づき指導を行っていきますという回答でございました。　しかしながら、指導に限界がある勧告条例ではなく、より強く指導ができる条例の制定に至ったということではないかと思います。　残土処分は鳥栖市内に限らず、佐賀県内各地で、残土による埋立てが規制を受けることなく、無秩序に行われていることから、条例が制定され、残土による土壌の汚染や、災害発生の防止、乱開発等を防止するとされております。　条例の中でも、市の役割として、県と市は連携して埋立て等の適正化のための施策を推進するとなっておりますが、県条例の内容についてお尋ねいたします。　後は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山林）　　吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　佐賀県におきましては、土砂等の埋立て等につきまして、これまで佐賀県環境の保全と創造に関する条例の中で規定し対応されておりましたが、近年の豪雨等の影響で、県内の残土処分場から土砂の大量流出が発生した事例などもあり、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び土砂等の崩落等による災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、県民の生活環境の保全及び生活の安全に資することを目的として、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を制定し、令和２年10月１日から施行されております。　条例の概要といたしましては、土砂の埋立て等に供する区域の面積が3,000平方メートル以上かつ埋立て等の高さが１メートル以上である場合は、原則、県の許可を受けることが必要となりました。　土地の埋立て、盛土、堆積を行う行為が対象となり、埋立て等の完了時の高さに応じた、のり面勾配等の構造基準も定められております。　なお、国、地方公共団体等が行う埋立て等や各種法令等による許可、認可等を受けて行う埋立て等に関しましては、適用除外となっております。　土砂等の埋立て等を行う者、土砂等を発生させる者、土砂等を運搬する事業を行う者及び土地を提供する土地所有者に対し、汚染、崩落等の未然防止措置、土砂の汚染状況確認、土壌汚染のおそれのある土砂の排出や運搬をしないよう努める等の責務が定められており、安全基準に適合しない土砂の埋立て等はできないようになっております。　また、許可基準に適合しない埋立て等には、許可取消しや業務停止命令等の行政処分が行われます。　さらに、無許可、命令違反の埋立て等には、２年以下の懲役、または100万円以下の罰金刑が科せられ、その他の届出義務違反等に対しましても、罰金刑が科せられるようになっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　鳥栖市は特に、市の面積約71平方キロのうちに３分の１の23平方キロメートルは林野部でございます。産業廃棄物や残土が持込みやすい環境であります。また、福岡県と隣接し、福岡県側からの残土持込みも多く見受けられている状況でございます。　したがいまして、鳥栖市においては、県条例以上の規制を行うことが必要であると考えます。　佐賀県条例におきましては、土砂埋立て面積3,000平方メートル以上で、高さ１メートル以上の埋立てを行う場合に許可が必要となっております。　搬入届出等違反の場合は、罰則規定により罰金等が科せられることになっておるということでございます。　また、隣接するみやき町におきましても、本年４月１日より同様の条例が施行されております。　みやき町では埋立て面積500平米以上3,000平米未満となっており、また、佐賀市においても、平成19年に施行されており、埋立て面積500平米以上、そして現況の地盤高から高さ１メートル以上の埋立てを行う事業については、市の許可が必要とされ、それぞれ施行されているところでございます。　いずれも、佐賀県条例が規制していない埋立て面積500平米以上3,000平方メートル未満として規制対象となっており、鳥栖市におきましても、これまでの市内における残土処分の経過を見ましても、隣接町村と同様、よりきめ細かな条例の制定、そして県外からの持込みに対しても規制が求められるところでございますけれども、いかがお考えか御答弁をお願いいたします。 ○議長（森山林）　　吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　市では、現在、市内にある残土処分場につきまして、周辺の産業廃棄物処理施設と併せまして、県の循環型社会推進課と、設置地域の周辺住民とともに、２か月に１度、処理状況の確認及び周辺の不法投棄パトロールを実施しております。　その際、産業廃棄物の適正処理につきましては、県の担当課から事業者に対しまして適宜指導が行われているところでございます。　また、残土処分場やその他の産業廃棄物処理施設の周辺住民等から、廃棄物の不適正処理の疑い等に関する情報提供がなされた際には、県の担当課と連携して状況確認を行い、県からの指導につなげております。　今後も、県や地元住民と協働しながら、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に取り組んでいきたいと考えております。　また、県が制定しました条例の対象面積は3,000平方メートル以上でございまして、小規模の埋立て等に対しましては、県条例の対象とならないことから、市内における3,000平方メートル未満の埋立て等につきましては、庁内の関連する各課が対応している情報等から現状を把握し、まずは、県や他市町の条例の運用状況や施行前後の課題等について整理し、検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　ありがとうございます。　江島町のことを申し上げますけれども、今、先ほどから産業廃棄物のこともございましたけれども、２か月に１遍、佐賀県の循環型社会推進課から２名出席してもらってます。　そしてまた、市のほうからも２名おいでいただいて、大変御尽力を頂いているところではございますけれども、何しろ条例がないと、見つけても、どこに何をどういうふうに業者に言っていいか分からない。　あるだけで、やっぱりつくってるだけで、出す出さんは別にしても、抑止力になっていくということでございますので、ぜひとも早急な条例制定を行っていただきまして、進めていただきますようにお願いしたいと思います。　次に、人口ビジョンにつきまして質問させていただきます。　鳥栖市が目標としている人口につきましてでございますが、鳥栖市の独自推計の人口推移を見ますと、2020年に７万4,526人、2030年に７万6,326人、ピークを2040年として７万6,825人、2050年に減少しまして７万6,216人、2060年にさらに減少いたしまして７万4,590人とされ、その人口目標につきましては、2060年には人口７万5,000人から７万7,000人を人口目標として挙げておられます。　2020年から2060年までの人口推移についてお尋ねいたしますけれども、2020年からピーク時の2040年までの20年間においては2,299人増加し、また、2040年から2060年までは2,232人減少するものの、目標は最低でも７万5,000人、最大で７万7,000人と、約2,000人の幅を持たせておられます。　この数字はあくまで目標の数字であるのか、それとも達成しようとするための数字なのか、また、ピーク時まで約2,000人増加する要因、いわゆる人口増加するための施策は具体的にどのような施策なのか、そしてピーク時から約2,000人減少する要因は何だとお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　　おはようございます。　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。　本市の総人口は、昭和29年、1954年の市制施行から現在まで着実に増加を続けており、本年４月末の住民基本台帳では７万4,023人となっており、初めて７万4,000人を突破したところでございます。　本市が目指すべき人口の将来展望といたしましては、昨年３月に策定をいたしました鳥栖市人口ビジョン令和元年改訂版におきまして、2060年に７万5,000人から７万7,000人を基礎とする人口目標を設定しているところでございます。　また、本年３月に策定いたしました第７次鳥栖市総合計画におきましても、鳥栖市人口ビジョンと同様の長期目標を設定したところでございまして、将来都市像でございます、住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち鳥栖の実現を目指していく中で、達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　将来目標人口につきましては、2015年の国勢調査を基準とした国立社会保障・人口問題研究所による推計をベースに、議員御指摘のとおり、2040年までに合計特殊出生率が、国の目標値でございます、2.07を達成すると仮定した場合の独自推計を基に、達成すべき長期目標として設定をいたしております。　この独自推計におきましても、死亡数が増加していくことによる自然減の拡大や、社会増の縮小が見込まれていることなどから、2040年以降は、本市におきましても総人口が減少に転じていくのではないかと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　次に、合計特殊出生率についてお尋ねいたします。　人口動態によれば、鳥栖市の特殊出生率は、昭和58年から昭和62年では1.81でありましたが、その後減少を続け、平成15年から平成19年では1.53まで低下し、その後、平成20年から平成24年までは増加傾向に転じ1.61となっているが、昨年までの特殊出生率の推移はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　国勢調査の年を中心とした５年間のデータを基に集計され、令和２年７月に厚生労働省が公表いたしました、平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によりますと、平成25年から平成29年における直近の本市の合計特殊出生率は1.62となっており、同じく佐賀県全体では1.63となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆議員（齊藤正治）　　1.62ということでございますけれども、いわゆる平成20年度以降、横ばいであるということであります。　しかしながら、将来人口推計では、2030年には1.80、そして2040年には2.07にならなければ、現在の独自推計人口は達成しないということであります。　２期目に入っております総合戦略におきまして、特殊出生率2.07にするための主たる施策はどれとどれなのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。　平成26年11月に制定されました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、同年12月に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、出生率を向上させる方策には、これさえすればというような決定打もなければ、これまで誰も気づかなかったような奇策もないとしながらも、育児費用の直接的軽減や、育児休業の取得促進、保育サービスの拡充などの各種対策が適切に講じられれば、出生率が2.0まで回復する可能性があり、様々な分野にわたる総合的な取組を長期的、継続的に実施していくことが重要であるとされているところでございます。　本市におきましても、このような国の長期ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方を勘案し、第２期"鳥栖発"創生総合戦略に掲げる、保育供給量の拡充や子どもの医療費助成、魅力ある教育環境の整備などをはじめとした様々な施策を通じまして、本市の魅力の向上を図り、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることにつなげてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることにつなげていくというようなことでございます。　合計特殊出生率の課題といたしましては、人口ピラミッドを見ると、今後も、出産可能な女性15歳から49歳の総人口が減少していく見込みであることから、合計特殊出生率が今後も増加し続けたとしても、鳥栖市の出生数の減少傾向に歯止めがかかる見込みは薄く、合計特殊出生率を高めるだけでは、少子化対策としては不十分であると言えますとありますけれども、鳥栖市の少子化対策の施策が有効に取り組まれていると考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンによりますと、各種の対策が出生率向上に結びつき、成果が上がるまでには一定の時間を要するとされており、議員御指摘のとおり、仮に出生率が向上いたしましても、数十年間の出生数を決める親世代の人口は既に決まっていることから、定常状態と呼ばれる人口規模がおおむね安定して推移する状態になるまでには、数十年を要するものとされております。　それでも出生率が早く向上すればするほど、将来人口に与える効果は大きく、出生を担う世代の人口が減少し続ける状況下では、出生率がいつの時点で向上するかが、出生数と将来の人口規模を決定していくとされておりますことから、引き続き、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進していくことによりまして、出生率の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　出生率の向上は、なかなか厳しいものがあるんだと思いますけれども。　佐賀県の令和元年の15歳から49歳までの女性人口は14万9,000人で、出生数は6,231人。うち25歳から39歳までの出生数が5,139人で82.4％を占めており、いかに25歳から39歳までに出産する人が多いかということだと思います。　一方鳥栖市におきましては、令和２年の15歳から49歳までの女性の人口は１万6,020人で出生数は630人でございます。おおよそ佐賀県の１割を鳥栖市が占めている状況であります。　そこで、2020年から2024年までの５年間の第２期の鳥栖市総合戦略が取り組まれているところでありますけれども、その中の出生数においては、2025年までに、５年間累計で3,500人、１年平均しますと700人出生することになっております。　１年目は既に630人ということで70名少ないわけでございます。　また本年も、妊娠届の数から見ても、出生数は減少する見込みとされておりまして、今後も出生数を増加させるには厳しい状況であると考えておりますが、有効な施策があるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。　第２期"鳥栖発"創生総合戦略では、第１期に引き続きまして、出生数をＫＰＩ、重要業績評価指標に設定をしており、2025年までの５年間で3,500人を目指すことといたしております。　昨年１年間の出生数につきましては、議員御案内のとおり630人と、700人台には達しておりませんが、同総合戦略におきましても、引き続き、結婚、妊娠、出産、子育て支援の充実を図り、魅力ある教育環境を整えていくことなどによりまして、出生数の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　人口減少対策は主に自然増と社会増でございますけれども、出生数を増加させる環境の整備が大変重要であるのではなかろうかと思います。　現在のコロナ禍における制約された経済活動等の社会環境を考えれば、今後も大なり小なり現在の状況は続くものと考えます。　こうした点を踏まえて、戦略を改善し、出産に対する経済的支援や所得の格差を補填するような市独自の取組が必要になってくるのではないかと考えますが、いかにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は地域経済に甚大な影響を与え、人々の生活意識や行動にも大きな変化をもたらしたところでございます。　こうした中、コロナ禍にありましても、妊娠、出産を支援し、子供を産み育てやすくなるための環境整備の取組の一つといたしまして、本年４月から鳥栖市子育て支援クーポン券発行事業に取り組んでおり、コロナ禍によりまして、里帰り出産や実家からの応援を受けることが困難となった方の産前産後の子育てを支援するため、鳥栖市シルバー人材センターの家事援助サービスや、鳥栖市ファミリー・サポート・センターの育児援助が利用できるクーポン券を配付し、子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減に取り組んでいるところでございます。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症により、企業活動、経済活動をはじめ、生活の様々な場面で制約を受ける状況が、今後しばらく継続すると考えられる一方で、コロナ禍による都市部を中心としたテレワークの広がりは、東京圏の人口集中を緩和し、地方への移住、就業を拡大する可能性を持った画期的な変化とも言われております。　若年層や子育て世代を中心とした社会増が本市の人口動態における強みであるため、第２期"鳥栖発"創生総合戦略におきましても、子供を産み育てやすい環境を整えていくことなどによりまして、人口の自然動態につきましては、出生数の向上を図り、社会動態につきましては、出産可能な年代の転入促進を図ることによりまして、さらなる定住人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　転入促進と出生数の向上を図るということでございますけれども、いずれにいたしましても、自然動態の出生数をにいかにして増やしていくかということに、常にやっぱり行政としては考えていく必要があるのではなかろうかというように思っているところでございます。　そういった面で、合計特殊出生率を2.07にするためにはということで、出生動向基本調査によりますと、少子化の原因は、１つは未婚化、晩婚化、晩産化が進行したためとされており、平均初婚年齢と出産年齢が上昇したことであります。　また、結婚できない要因の第１位は、未婚女性の89.4％、未婚男性の86.3％が、いずれは結婚したいと希望しているという結果が出ているにもかかわらず、結婚できない理由として、適当な相手にめぐり会わないことがトップを占めており、いわゆる出会いの機会が不足しているものと言われております。　そこで市におきましては、出会う機会を促すため、「濃い恋来い」婚活イベント支援による出会いの場づくりということで、市内での結婚、出産、定住促進につなげるため開催されておりますけれども、内容とこれまでの成果をお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　本市では、平成28年度から鳥栖市婚活支援イベント認定事業を実施しております。　内容といたしましては、結婚を希望している独身男女を対象とした出会いの場を提供するイベントの実施に対し、鳥栖市婚活支援イベントとして認定するもので、認定証を交付するとともに、市報やホームページなどで広報の支援を行っております。　認定を受ける条件といたしましては、結婚を希望している独身男女を対象とした出会いの場を提供するイベントであること。　市内、または市内を起点に開催されるイベントであること。　イベントの主催者は、市内に事業所、店舗等を有する者であることとなっております。　出会いの場とは、例えば独身男女の交流を促すパーティーや食事会、日帰りバスツアー、文化、スポーツ、またはボランティア活動などを介したイベントや体験教室、交際力を高めるための自己啓発的な講座などを想定しております。　成果といたしましては、平成28年度は３事業を認定し、カップル成立数は６組、平成29年度は２事業を認定し、カップル成立数は８組、平成30年度は２事業を認定し、カップル成立数は６組、令和元年度は２事業を認定し、カップル成立数は８組でございました。　令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により事業の実施はございませんでした。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　市の事業につきましては、認定事業ということで、市報やホームページなどで広報の支援を行っているということでございますけれども、この４年間開催された中で、カップルが28組ほど成立しているようでございますけれども、この中でも結婚に向けて現在進行中かも分かりませんが、せっかく出会いの場でカップルになられた方たちを、結婚まで結びつける役割を果たしてくれる方、いわゆるな仲人的役割を果たしていただける方をお願いして、一緒にそういった事業に参加していただくのも一つの方法でもあろうかと思います。　いずれにいたしましても、広報だけでなく、もっと積極的な展開をされたらいかがかと思います。　鳥栖商工会議所に会員企業の女性会がありますけれども、女性会の婚活事業として、「愛に恋」ということで、会員企業の未婚の従業員に出会いの場をつくるため、平成26年から昨年まで６回の婚活事業が開催されており、参加者は、市内あるいは近隣に在住、あるいは在勤の50歳未満の男女で、真剣に結婚を考えている方を対象に、会費を取られて運営されております。　これまで参加者267人、そのうち39組の方がカップルとなられ、そしてめでたく結婚まで結ばれたカップルが６組の実績を上げられているということでございます。　このように成果を上げておられる商工会議所女性会の事業を参考にされながら、鳥栖市の事業も成果が上がるような方策を検討されたらいかがでございましょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（森山林）　　吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　婚活支援事業につきましては、佐賀県におきましても、さが出会いサポートセンターを設置されており、鳥栖市内に定期的に出張窓口を開設されておりますので、本市でも、婚活の御相談がありました際には、この事業についても御紹介させていただいているところでございます。　また、先ほど齊藤議員から御紹介がありました、鳥栖商工会議所の女性会が実施されている婚活事業につきましては、会員企業や女性会会員からの推薦を受けた人を対象に婚活イベントを実施されていると伺っております。　イベントの内容につきましては、市内の飲食店や結婚式場を会場にして、グループごとにゲームをしたり、１対１のフリートークの時間を設けるなどを実施され、参加対象の年齢や開催時間、開催曜日を毎年変えるなどの工夫をされているとのことでございます。　このような商工会議所の事例など、婚活事業の優良事例につきましては、鳥栖市婚活支援イベント認定事業者に情報提供を行い、イベント実施の際の参考にしていただくなど、認定事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。　本市といたしましては、今後とも、県の事業、商工会議所女性会など民間の事業、本市の婚活支援イベント認定事業など、多角的に展開されている婚活事業につきまして、把握、紹介、参考にすることなどにより、市民の婚活支援につなげてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　ぜひ、縁結びでおめでたいことでございますので、どんどん積極的に中に入って頑張って、やっぱりカップルをつくっていただきたいと思います。　次に、国におきましては、少子化対策の一環といたしまして、平成30年度に新婚生活などを補助する事業といたしまして、結婚生活支援事業が導入され、結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由であり、結婚への障害となっている結婚資金や、結婚のための住居と回答した方が多くいたことから、新婚世帯を対象に、住宅取得費用、あるいは住宅賃貸費用、引っ越し費用などに対し30万円の補助制度が設けられました。　さらに、本年、都道府県主導型市町村連携コースといたしまして、夫婦とも29歳以下であれば、60万円の補助制度がありますけれども、補助金を頂けるのは、結婚新生活支援事業を実施している地域に住み、所得制限はありますものの、新たに婚姻届を提出した夫婦に限られるということでございます。　ちなみに2020年11月１日現在、交付が決定しております市町村は289市町村であるそうですけれども、鳥栖市においてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業につきましては、若い世代が結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯の新生活のスタートアップに係る住宅の取得費用、家賃、引っ越し費用などを支援する地方自治体に対し、国がその一部を補助するものであり、本年４月１日現在、全国539市区町村で取り組まれているところでございます。　また、令和３年度に創設されました、県が中心となって実施をいたします都道府県主導型市町村連携コースの場合には、夫婦ともに29歳以下の若年世帯につきましては、補助上限額が30万円から60万円に増額となるなどの拡充がなされているところでございますが、県こども未来課に確認をいたしましたところ、現在のところ、県におきまして実施の予定はないと聞き及んでおります。　本事業につきましては、経済的な理由によりまして、結婚に踏み切れない方への後押し効果をはじめ、導入自治体へのヒアリングや他の手法も含めた費用対効果を精査しながら、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対する希望をかなえていくための手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　ぜひ、各種の補助に対しまして積極的に対応していただきますようにお願いしたいと思います。　これ要望でございますけれども、鳥栖市が目標といたします特殊出生率2.07を達成するためには、１つは未婚の男女の結婚、そして出産を促す経済的な支援、２つ目は、現在夫婦の方々が２人目、３人目、あるいはそれ以上に出産を促すための経済的な支援が必要ではないかと思います。　出生動向基本調査によりますと、まず、結婚できない理由は、適当な相手にめぐり会わないが圧倒的に多く、２番目として、結婚資金が足りないということが、結婚できない大きな理由となっておるところでございます。　結婚のきっかけについては88％が恋愛結婚で、５％がお見合い結婚と、昔から大きな変化となっている状況でございます。　また、理想の子供の数は2.42人ですけれども、予定する子供の数としては、少なくて2.07人でございます。　理想の子供の数を実現できない要因としては、これまた、子育てや教育に金がかかり過ぎる、子育てと仕事の両立が困難とされており、そして将来に対する経済的な不安が払拭されておらず、若い世代の経済的不安を少しでも和らげるためには、現物給付ばかりではなく、国の支援制度も活用しながら、市独自の結婚祝い金、あるいは出産祝い金、入学祝い金などの経済的支援が必要な時代になってきているのではないかと思います。　出会いから結婚、そして出産、子育てといった一連の支援制度を、出産するに希望の持てる施策の検討が必要ではないかと思うところでございます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、50戸連たん制度についてでございます。　50戸連たん制度につきましては、平成12年５月に都市計画法の改正に伴い、50戸連たん制度が法文化、平成17年３月に佐賀県都市計画法施行条例が改正、50戸連たん制度が条例化され、平成23年11月に鳥栖市では、集落活性化タイプとしての50戸連たん制度を運用することを決定し、指定区域案が市内20か所において示されたところでございます。　該当する地域、町区におきまして、それぞれ説明会が開催され、今日に至っているところでございますけれども、モデル地区として進めていただいております、江島地区も、平成24年１月に地元説明以来、市を中心として県とも協議を重ねていただき、平成28年10月に、ある程度具体的な運用方針等が示され、平成30年４月より県より指定を受けたところでございます。　現在江島地区内２か所において整備が進み、住宅建築戸数33戸の住宅が建築中、あるいは建築が予定されているところでございます。　今後におきましても、さらなる住宅建築が進んでいくのではないかと期待しているところでございます。　建築される方々も、地元の方々や子育て世代が多く、集落の活性化に必ずや結びつくものと期待しているところでございます。　携わっていただいております市の担当の方々に厚く御礼申し上げます。　そこで、市内のいまだ指定するまでに至っていない19の指定候補地区についての進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　50戸連たん制度は、市街化調整区域における開発制限の規制緩和として、既存集落の維持、活性化を目的に制度化され、本市におきましても、平成23年11月に運用を開始いたしております。　これまでの経過といたしましては、江島町からの申出により、県において平成30年４月に江島町の一部が区域指定され、今日までに分譲住宅の開発が２件なされております。　その他19地区の進捗状況でございますが、現在、申出に向けた相談があっている町区もありますが、地元の合意形成や、指定範囲の調整などにより、申出に至っていない状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　次に、令和４年４月１日から改正されます都市計画法は、頻発・激甚化する自然災害からの被害を防止するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制を図るとされ、その中で主たるものとして災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止、市街化調整区域の開発の厳格化とされ、浸水ハザードエリア等として、浸水想定区域のうち洪水が発生した場合に、建物の崩壊、浸水により、住民等の生命、または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域、土砂災害警戒区域等とされており、その改正の内容と、改正に当たり、50戸連たんの候補地の対象町区はどの程度あるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　近年頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため、令和２年６月10日に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が公布されております。　それに伴い、50戸連たん制度の当該規定である都市計画法第34条第12号の改正が令和４年４月１日から施行され、市街化調整区域の災害リスクの高い区域における住宅などの開発許可が、政令において厳格化されることとなりました。　具体的には、これまで除外されておりました災害危険区域、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンと呼ばれる区域に加え、災害イエローゾーンと呼ばれる浸水ハザードエリアや、土砂災害警戒区域が除外対象に追加されることとなっております。　まだガイドラインなどの詳細は示されておりませんが、複数の区域が対象外となることが想定されます。　制度の運用につきましては、今後、区域を指定する県において、国の基準に従い条例改正がなされる予定と聞き及んでおります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　複数の区域が対象外となるということでございますけれども、法規制の対象地域を、鳥栖市が出しておりますハザードマップを見て、私なりに申し上げますと、鳥栖地区では安楽寺町、高田町、真木町、田代地区では永吉町、基里地区では水屋町、酒井東町、麓地区では牛原町、旭地区では下野町、ほかにもあるかも分かりませんが、以上の町区が対象となる可能性があるところでございます。　もともと50戸連たん制度は、佐賀県条例により、集落の人口が減少し少子高齢化が認められた地域に集落を活性する目的として制度化されたものであります。　それを一律に浸水ハザードエリアで規制することは、対象となる候補地に対し、活性化方策を諦めることにほかならないのではないかと思います。　また、第２期の"鳥栖発"創生総合戦略の中にも、定住人口の受皿強化として、市街化調整区域の指定区域内において開発を緩和し、既存集落の維持、活性化を図るとして50戸連たん制度を運用するとなっております。　鳥栖市のバランスの取れた発展を阻害するものと考えるが、どのような対処をしようと考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　50戸連たんの指定対象から除外されることとなりますが、線引き前から宅地である土地について、建築する既存宅地制度、一定の条件を満たす公益上必要な建物、日用品店舗の開発など、そのほかの制度は継続され、一概に開発を規制するものではございません。　また、昨年10月より、分家住宅の建築についても要件が緩和され、一定の条件はありますが、子や孫であれば、新たに土地を購入し住宅を建設することも可能となっております。　50戸連たん制度は、県の条例によるものではございますが、実際の運用につきましては、国におけるガイドライン、運用指針の策定において、今後明確になってくるものと思われますので、動向を注視しながら、県と調整を重ねてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　動向を見ながらということでございますけれども、なかなか厳しいところではないかと思います。　対象となっている町区の人口を、10年前の2010年10月１日の人口と本年３月末の人口を比較しますと、高田町で約58人減っており約18.8％の減でございます。安楽寺町で約18.5％の34人減、酒井東町で14.7％の41人減、水屋町で22.3％の50人減、牛原町で21.7％の90人減、下野町で13.6％の77人減と軒並み大幅な減少傾向が続いている状況であります。　また、その対象町区の中で、準限界集落、いわゆる55歳以上の人口が半分以上のところは、高田町、安楽寺町、酒井東町、水屋町、牛原町、下野町であり、50戸連たんの候補地以外にもあるかと思いますけれども、これらの地区は、10年後には限界集落、いわゆる65歳以上の人口が半分以上となります。　住民の方が利用するインフラの維持が困難であったり、水害等の災害時の連絡体制や住民の誘導など、大変リスクが大きくなってまいります。　また、耕作放棄地が増加し、集落の治安が悪化しやすくなります。　このまま何も、人口減少、そして高齢化に対する施策を行わなかったら、数百年に及ぶ農業を中心として地域社会の絆を大事に生活してまいりました伝統文化、そして何よりも、この鳥栖市の発展を支え貢献し続けている既存集落が消滅しかねない大変な状況に陥っていくと言っても決して過言ではないのではないかと思います。　まず、50戸連たんの法改正に伴う対象町区でなくなることについての対応と活性化策について、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂）　　齊藤議員の御質問にお答えいたします。　今回の法改正は、近年頻発・激甚化する自然災害から被害を防止し、人命を守ることを優先とした法整備だと思っております。　近年の災害によって、市民の防災に対する意識は高くなっていることも確かでありますし、国としても開発規制を厳格化することが目的ではなく、防災に対する安全面を考慮した施策の一つだと思っております。　市の発展を支えてきた既存集落の維持、活性化を図る反面、行政として、災害リスクの高い地域へ居住を誘導することも好ましいことではないと考えております。　議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化による集落の維持、活性化を図る必要性は認識いたしておりますが、都市計画法上において、これに代わる制度は示されていないのが現状でございます。　本市の都市計画として、人口減少や少子高齢化から既存集落を守っていくと同時に、自然災害に対応した安全なまちづくりが推進できるよう、防災機能の強化やインフラ整備と併せて、許可権者でございます、県との連携、調整を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　市長にお尋ねいたしますけれども、線引き当時でございます、おおよそ50年前の昭和48年11月に線引き制度が実施されております。　当時の人口約４万9,500人、おおよそ50年たった現在、先ほどもおっしゃられました約７万4,000人、２万4,500人が増加しているところでございます。　当時は高度経済成長下でありますので、人口も10万人、あるいはそれ以上の人口になるのではと期待していたところもあり、無秩序に開発する可能性が高かったのではないかと思います。　しかし現在は、全国的な人口減少、少子高齢化の時代に既に入っており、先ほどからの人口ビジョン、そして一人でも多く子供を生んでくださいと国を挙げて少子化対策に四苦八苦しているところでございます。　そういった意味におきましても、もう既に2040年から60年というと、もう2,000人の人口が増減する程度でございまして、この鳥栖市におきましては、この線引き制度につきましては一定の役割を果たし終えていると思っておりますけれども、これからは線引き制度により、疲弊してきている既存集落をいかに存続させるかという時代に入っているところでございます。　鳥栖に転入される方たちも大歓迎でございますけれども、そこに住み慣れておる方々の暮らしを守ることも、それ以上に大切にしなければならないことだと思いますけれども、市長はどのようにお考えですか。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　本市の都市計画につきましては、おおむね20年間を計画期間といたしまして、令和２年３月に作成をいたしました都市計画マスタープランにおきまして、コンパクトで効率的な市街地の形成に向け、線引きを維持した上で、適切な用途地域による計画的かつ健全な土地利用を進めていくこととしております。　無秩序な市街地の拡大を抑制しつつ、市街地内における都市機能の適正な配置と、町なか居住の誘導によるコンパクトシティーの形成を掲げております。　一方で、市街化調整区域の既存集落につきましては、50戸連たん制度の運用によりまして、維持、活性化を図ることも方針の一つとしております。　今回の法改正は、防災の観点から安全面を考慮したものと思っておりますけれども、実際に50戸連たん制度の運用ができなくなる地域が出てくると想定されますので、既存集落の維持、活性化の側面からすれば、手だてが縮小されるものとなっております。　既存集落の維持、活性化、そして防災に対応する安全なまちづくり、本市の都市計画におきましては、どちらも重要な課題の一つであると認識をしております。　線引きの在り方を含めまして、本市の都市計画については、現状及び将来の見通しを十分に勘案しながら検討することが必要であると考えております。　今回の法改正によりまして、今後どのような影響があるのか、しっかり見極めながら、今後とも県と密に連携を取りまして、適切な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　齊藤議員。 ◆議員（齊藤正治）　　いろいろ言われますけど、もう既に対象町区から除外されてるところは、もうできないということでございます。　江島町に、市が50戸連たんを導入するときに言われた見解がございます。　それを読みますと、鳥栖市は将来的な都市形成を担うため、昭和48年12月１日に市街化区域と市街化調整区域を定め、線引き当時は高度経済成長期にあり、無秩序な市街地形成が多く、農地に対しても虫食い的に住宅、商工業施設が乱立していた時代であり、乱立を抑制するために決定した。　しかし、この決定により、現在は市街化区域と調整区域で地域格差が生まれ、ゆがみが生じてきておりますということを市は言われております。　なお、また引き続き、鳥栖市の中では、例えば江島町と隣接する村田町、儀徳町は、鳥栖市のベッドタウン化を果たし、学校、銀行、郵便局等の公共施設があるのに対し、江島町は調整区域のため公共施設はなく、都市計画法の規制が及ばない産廃場や山林分譲の荒廃地を生み出していると言われ、今現在も何ら手だてがないのが実情でございます。　また、都市計画法に関しては、線引きをはじめ、基本は大都市の基準ですが、５年に１度、地域意向を反映し見直しできます。　大都市では、人口増加で、線引きが現在でも必要ですけど、人口減少にある都市では、この線引きを廃止し、実情に合った用途地域に変更し、計画的な運用を図っている都市も多数出てきております。　佐賀県でも、この線引きを定めているのは、佐賀市と鳥栖市、基山町だけです。　人口の比較的多い唐津市や、武雄市、鹿島市は、線引きを行わずに、大きな問題もなく、計画的な都市づくりが行われておりますということを、鳥栖市の担当者は、見解として述べておられるところでございます。　先ほど、こういった市の見解もありますように、人口が増加している数少ないまちだと鳥栖市は言われておりますけれども、しかしながら、今ではその増加の勢いも衰え、74町区ある自治会の中でも約半数でございます、町区ごとに調整区域内の町区は、人口減少、高齢化の波が、人口減少している他市町村と同様に進んできたところであります。　既存集落においては、線引き制度による弊害が顕著に現れているのではないでしょうか。　また、市街化区域と市街化調整区域との地域格差のゆがみを一刻も早く是正し、実情に合った用途地域に変更し、既存集落の活性化につなげるとともに、計画的まちづくりを行っていくことが、これからの行政に求められていると思います。　公平で格差のないまちづくりが、私たち行政に携わる者の責務ではないでしょうか。　市としては、決定権者であります佐賀県と協議していただき、今回、50戸連たん制度から除外される町区の活性化、また市街化調整区域内町区の活性化を、具体案を示していただくことができればお示しいただき、お示しいただけなければ、いつまでも市街化調整区域を犠牲にすることなく、線引きの廃止についても検討していただくことをお願いいたします。　また、林副市長におかれましては、県の政策統括官として御活躍いただいておりましたので、これからは県に対し市の現状をより理解していただき、鳥栖市の発展につなげていただき、御活躍いただくことを期待しておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（森山林）　　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後０時24時分散会...